木村峻郎弁護士が厳選!重要判例100選:

木村峻郎弁護士が厳選!重要判例100選(法律学習用)講演会レジェメより「(コンプライアンス)~会計事務所の情報漏洩対策と法律~ 経営の安定化を確保するために②より」ー就業規則ー

木村 峻郎 弁護士が厳選!重要判例100選-講演会レジェメより
「(コンプライアンス・労働)~会計事務所の情報漏洩対策と法律~経営の安定化を確保するために②より」
法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)

「知らないと危ない!!!~会計事務所の情報漏洩対策と法律~経営の安定化を確保するために②より」抜粋

平成22年6月3日
(注)上記日付時点の法令に基づき、作成されております。
アイランド新宿法律事務所
代表弁護士 木村 峻郎

「就業規則」

【就業規則の作成の必要】
懲戒解雇にする場合、予め就業規則を制定しておくことが必要 である。
※①事業所単位で常時10人以上の労働者(パート等を含む、時として10人未満になってもよい)を使用する使用者は、就業規則を作成して遅滞なく労働基準監督署に届け出なければならない。就業規則の内容を変更した場合でも届け出の義務が生じる

※②パートタイム労働者に対してのみ適用される就業規則を作成することも可能である。
※③就業規則は予め労働者の閲覧に供したうえ、労働基準局に届出をしておく必要がある。

【減給処分の留意点】
減給処分の取扱いは、以下の通りでなければならない(労働基準法第91条)。
①一つの懲戒事由に対し「減給の総額が平均賃金の1日分の半額以内」であること。
②賃金支払期に発生した複数の懲戒事由に対し「減給の総額が、当該賃金支払期における賃金総額の10分の1以内」であること。

【懲戒解雇処分の留意点】
裁判で懲戒解雇が認められる場合は、違法性が高い行為が行われたときに限られる以上、故意にデータを持ち出すことは、懲戒解雇をすることも可能である場合が多いが、過失によるデータの流出は原則として懲戒解雇にすることもできる。「単なる就業規則違反での行為は解雇事由に当たらない」と判断されるケースが多い。

【懲戒解雇が正当とされる事由】

①盗み、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があったケース。
②賭博、風紀素乱等により、職場の規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼしたケース。
③採用の重要な要素となる経歴を詐称したケース
④二重就職をしたケース。
⑤2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じないケース。
⑥出勤不良で何回かにわたり注意をしても改まらないケース。
⑦業務上の重要な秘密を漏洩し、または漏洩しようとしたケース。
⑧顧客とのトラブル等信頼関係の破壊があったケース。
⑨会社や役員の社会的信用や名誉を著しく毀損する行為があったケース。 etc.

※職員が「顧客データ」を持ち出した場合、顧客データの重要性から、①の「盗み」以上のマイナス評価を行うことが可能であるため、懲戒解雇も可能とされる。

「損害賠償の予定と身元保証人の責任」

【事例】
甲会計事務所はAの採用に際し「Aが将来甲会計事務所に損害を与えたときは、300万円を違約金として支払う」旨を予め約束させたうえ、Aの親Bを身元保証人とする契約を締結した。その後Aが甲会計事務所の個人情報を無断で持ち出した場合、甲会計事務所はAの親Bに対し300万円の損害賠償請求をすることができるか。

【賠償予定の禁止】
「労働契約の不履行」により、会計事務所に損害を与えることがある場合に備え、会計事務所と職員との間で「予め違約金を定める」ことも少なくない。例えば「職員Aの過失により情報を流出させてしまったとき、200万円の損害金を支払う」という約束をさせることであるが、これは労働者を不当に拘束するおそれがあるという理由から、禁止されている。

【身元保証人の責任追及】
1.身元保証契約とは、職員Aが甲会計事務所に損害賠償責任を負担したときには、身元保証人Bも責任を負担するという内容の契約。

2.保証期間(身元保証法第2条)
①身元保証契約の期間は「5年」を超えることはできない。もしこれより長い期間を定めたときは、これを5年に短縮する。
②身元保証契約は、これを更新することができる。但し、その期間は、更新のときより5年を超えることはできない。

以上

「(コンプライアンス・労働)~会計事務所の情報漏洩対策と法律~経営の安定化を確保するため①より」へ続く

木村峻郎弁護士厳選!判例講習会レジェメより291110-1

木村 峻郎 弁護士が厳選!重要判例100選-講演会レジェメより
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