木村峻郎弁護士が厳選!重要判例100選:

木村峻郎弁護士が厳選!重要判例100選(法律学習用)税理士の先生方向けセミナー「税理士損害賠償と業務遂行時の注意点及び判例考察~弁護士からみた税理士の誤解が生じやすい事例~」(判例査察-4より)

木村 峻郎 先生が厳選!重要判例100選(法律学習用)-税理士の先生方向けセミナー(判例査察-4より)
法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)

平成23年9月15日
(注)上記日付時点の法令に基づいて、作成されております。
於 東京税理士会 ●●支部

『税理士損害賠償と業務遂行時の注意点及び判例考察④』
~第6 弁護士からみた税理士の誤解が生じやすい事例 ②~

アイランド新宿法律事務所
代表弁護士 木村 峻郎

「申告義務者は限定承認をした者」

限定承認をした相続人がみなし資産譲渡所得税について納税義務を負担していることから、不動産の処分が長引いているときは徴税担当者より「被相続人の固有財産で税金の支払いをする」ことが要求される場合がある。
これに対しては、相続債務の引き当てになるのは相続財産のみであり、被相続人の固有財産は相続債務の引き当てにならないことを主張し、争うべきである。
(大審院 昭和7年6月2日 民集11・1099参照)

※ なお、この点については予めクライアントに明確に説明しておくことが必要。

【限定承認】
限定承認をした相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の債務および遺贈を弁済すればよい。
(民法922条)

【限定承認と納税】
限定承認をした場合でも、プラスの相続財産がある限り、相続税を納付しなければならない。
※ もっとも、相続財産の金額が相続債務額を超えている場合でも、通常の場合と同様に基礎控除がある。そして、限定承認の場合に、「みなし資産譲渡制度」があるので、これも被相続人の債務とすることから、実際上は税金の支払をしないで済む場合が多い。

以上

木村峻郎弁護士講師税理士会向けセミナーより291108-2
木村峻郎弁護士講師税理士会向けセミナーより291108-2(PDF)

木村 峻郎弁護士が厳選!重要判例100選(法律学習用)-税理士会向けセミナー講義レジェメより
法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)

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