木村峻郎弁護士が厳選!重要判例100選:

木村峻郎弁護士が厳選!重要判例100選(法律学習用)「総集編:労働雇用問題①判例の認める整理解雇の要件」

木村峻郎弁護士が厳選!重要判例100選(法律学習用)
「総集編:労働雇用問題判例①判例の認める整理解雇の要件」

◎判例の認める整理解雇の要件

1.人員整理を行う必要性が存在すること
会社の経営が「危機状態にあり人員整理の必要性がある」場合。

2.解雇を回避する努力をしたこと
役員報酬を削減し、或いは従業員の新規採用人員を減少(又は採用中止)し、更に「希望退職者を募集する」等、会社が整理解雇を回避するために必要な経営努力を行なったことが必要。そして、その様な努力をしてもなお「整理解雇をしなければならない」状況にあることが要件。

3.被解雇者の人選基準が不合理でないこと
客観的に合理的な人選基準を設定し、公平に適用する必要。
※なお、この場合「会社への貢献度、当該従業員が若年で解雇されても再就職することができる可能性が高い」という事情等も考慮することは許されている。

4.従業員を納得させる努力をしたこと
解雇する従業員(労働組合が結成されているときは労働組合)に対し、整理解雇の必要性や人選の公正について説明し、従業員の納得を得るように努力したことが必要。

木村峻郎弁護士が厳選!重要判例100選
法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士木村峻郎)

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