木村峻郎弁護士が厳選!重要判例100選:

木村峻郎弁護士が厳選!重要判例100選(法律学習用)税理士の先生方向けセミナー「判例査察~税理士の損害賠償責任~」-指導・助言義務違反ー

木村 峻郎 先生が厳選!-重要判例100選!-税理士の先生方向けセミナーより
法律監修:アイランド新宿法律事務所(代表弁護士 木村 峻郎)

「第4 税理士の損害賠償責任に関する判例~その1~」
平成23年9月15日
(注)上記日付時の法令に基づいて、作成しております。

〔税理士の責任が肯定された例〕

1)《指導・助言義務違反》
1.事案の概要
相続人甲から相談を受けたA税理士が好意で税務申告書を作成し、自己の署名捺印をしたうえ、委任状を受領して申告書を提出したが、A税理士は甲らに対し報酬の請求はしなかった。甲らは現金預金等がなく、当初から相続土地を売却して支払いをする予定であったが、なかなか買い主が決まらなかった。ちなみにA税理士は延納許可申請はしなかった。

2.争点
①報酬支払の約定のない好意による税務代理であっても、通常の税務代理委任契約が成立するか。
②上記①が肯定される場合、委任事務(委任契約)の中に、税額納付につき過剰な負担を負わせないよう務め、一括納付が困難なときは延納許可申請手続を為さしめるべき注意義務(助言、指導義務)を含むか。

3.判決の要旨

【争点①】(委任契約の成立要件・時期)について
1)委任契約は委任状を受領したとき。
委任状を自ら要求しているから、その時点で受任したというべきものである(民法643条)。
2)報酬の約束の有無は委任契約成立を左右するものではない(民法648条1項)。

【争点②】(委任契約上の付随義務・説明義務)について
指導、助言を行うことは、単なるサービスというものではなく、相続税の確定申告に伴う付随的義務である。
税理士は税務の専門家であるから、税務に関する法令、実務の専門知識を駆使して、依頼者の要望に適切に応ずべき義務がある。すなわち、受任者は善良な管理者として依頼者の利益に配慮する義務があり(民法644条)、相続税の修正申告を受任した場合には、税理士法上の義務として、法令に適合した適切な申告をすべきことは当然であるが、法令の許容する範囲内で依頼者の利益を図る義務がある。そして、その義務の具体的内容として、相続税の修正申告(税額の確定作業)に伴い、相続税の納付が何時必要であるのかを依頼者に説明し、その納付が可能であるかどうかを確認し、これができない場合には、延納許可申請の手続をするかどうかについて依頼者の意思を確認する義務がある。
※ 税理士法第2条には税理士の行う業務を限定的に列挙しているが、これは税理士の資格がない者に税理士業務の禁止(同法第52条)のために、業務範囲を明確にするためであって、税理士の責任を負うべき事務の範囲を限定する趣旨のものと解することはできない。

平成7年6月19日 東京高等裁判所判決
(判例時報1540号48頁より、引用抜粋)

以上

(PDF)木村峻郎弁護士が厳選した判例100選!291107-1
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